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1. 神戸市議会 1989-03-30
   開催日：1989-03-30 平成元年予算特別委員会〔元年度予算〕 （意見表明）　本文

   
   取得元: 神戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前11時４分開会） ◯北山委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　本日は，前回の委員会で持ち越しとなっておりました各会派の意見表明を再度行うためご参集いただいた次第でございます。 　なお，本日は各会派の意見の表明のみを行い，質疑・討論は行いませんので，ご承知おき願います。 　それでは，平成元年度各会計予算並びに関連議案，合計61議案について，各会派のご意見をお聞かせいただきたいと存じます。 　まず，公明党森理事，どうぞ。 2 ◯森理事　公明党議員団の意見の表明をいたします。 　公明党議員団は平成元年度神戸市各会計予算及び関連議案について慎重に審査した結果，消費税関連議案については以下の修正案を提案し，他の議案については原案を承認いたします。 　　修正案。 　消費税関連議案の実施時期をいずれも10月１日と修正する。 　理由。 　消費税導入は，国民の意思を全く無視しており，しかも消費税そのものが逆進性，低所得世帯層直撃，物価押し上げなど市民生活に与える影響は極めて大きいものがある。よって，市民負担の軽減，激変緩和に加えて国会の推移を凝視する意味からも実施期日を少なくとも10月１日まで延期すること。 　その他の議案の承認理由。 　21世紀に向かって力強い第一歩を踏み出す年と位置づけ，幸せな長寿社会を築くことを最大の課題とされた積極的大型予算を編成され，在宅福祉，インナー対策，経済の活性化をはじめとして市民の要望に対して前向きな取り組みが見られ，さらには福祉，教育関係及び住宅使用料などの消費税転嫁を見送ったことを評価し，原案を承認いたします。 　次に，意見書の提出について申し上げます。 　消費税の廃止に関する国への意見書を提出いたします。 　次に，要望事項を申し上げます。 　１．建設業法の改正に伴う指名業者の取り扱いについては，適正に対処すること。 　２．土曜閉庁実施に際しては，市民サービスの低下を来さないためサービスコーナーを設置すること。 　３．母都市機能としての経済の振興を図るとともに，商店街，小売市場及び中央卸売市場などの活性化に格段の努力を払うこと。
   　４．野外教育活動の推進については，自然学校の内容を検討するとともに，全校実施を目標に今後ともなお一層努力すること。 　５．特別養護老人ホームの建設については，デイケア機能を備えるとともに，交通至便な市街地に建設されるよう努めること。 　６．公共下水道幹線が敷設されている調整区域の集落については，下水道整備の年次計画を定め，早期実現に努力すること。 　７．輸入食品に対する放射能検査について，一般消費者から依頼のある場合は，低料金で行うこと。 　８．市営住宅の駐車場については，昭和56年４月に制定した「市営住宅敷地の駐車に関する要綱」を社会ニーズの変化の上から見直しを検討すること。 　９． 119番救急隊については，レスポンスタイムを短縮すると同時に特別救急医療士を早急に養成し，病院搬送までの空白を埋め，市民の人命救助をさらに実効あるものにすること。 　10. キャブシステムについては，国際都市としての都市景観及び防災等の観点からさらに促進すること。 　11. 各種施設の誘致については，特に六甲アイランドにおける国公立の文化・社会教育施設及び西神地域における研究機関を一層強力に推進すること。 　12. ゴルフ場については，農薬使用に関して県と協力して実質的に立ち入り検査が行えるよう監視体制を改善すること。 　13. ゴルフ場の開発指導要綱については，緑地保全とともに水質保全を考慮して開発除外区域の見直しを行うこと。 　以上であります。 3 ◯北山委員長　次に，社会党山中理事，どうぞ。 4 ◯山中理事　社会党議員団の意見を表明いたします。 　日本社会党神戸市会議員団は，1989年度一般会計並びに特別・企業会計予算案を次の理由により原案のとおり承認いたします。 　次に，消費税関連議案につきましては，次に述べる理由により実施時期をそれぞれ1989年10月１日とする修正案を提出いたします。 　その他の関連議案につきましては，原案のとおり承認いたします。 　当初予算案を承認する理由について申し述べます。 　当初予算案は，国庫補助負担率カットの一部恒常化など厳しい状況の中で積極的な伸び率を確保し，市政の柱である「福祉都市づくり」に意欲的に取り組む姿勢がうかがえ，インナーシティ対策など都市の活性化と将来の神戸の基盤づくりにも多くの具体策が盛り込まれている点，全体として評価できるので，原案のとおり承認をいたします。 　次に，消費税関連議案に対して修正案を提出する理由について申し述べます。 　消費税そのものに対しましては，社会党は反対であります。しかし，法として存在する限り，地方自治体が消費税を転嫁せざるを得ないことはやむを得ない措置と理解をいたします。よって，社会党議員団は消費税関連議案については，可能な限り市民負担の軽減を図るべきであるという立場から，修正案を提出いたします。そのために必要な取り扱いにつきましては理事会の協議にゆだねます。 　意見書の提出について申し述べます。 　消費税に関して，国へ同税の廃止を強く求める意見書を提出することを提案いたします。内容につきましては，理事会で協議をいたします。 　次に，要望事項は７件であります。内容を述べます。 　１．消費税導入に際し，市民生活を守る立場から，便乗値上げの監視体制を強め，物価上昇を招かないよう万全を期すこと。 　２．市民からの輸入食品等の残存放射能検査依頼については，市民生活の安全確保の見地から，検査料の無料化を検討するなど窓口を公開すること。 　３．ポートアイランド・六甲アイランドと市街地をそれぞれ結ぶアクセス道路の早期建設を図ること。 　４．市立摩耶兵庫高校の建て替えに当たっては，現地での建て替えを含め，通学生の利便確保を最重点に考えること。 　５．アジアを中心にした留学生，就学生のための相談窓口を開設し，関係情報の集中化を図ること。 　６．個性を引き出す神戸らしい教育の拡充に努めるため，市立小学校に専科教員（美術・音楽）を全校配置するとともに，自然学校事業の実施に当たっては，指導員の増員など条件整備に万全を期すこと。 　７．市立中学校における校則については，行き過ぎた規制にならないよう保護者など関係者の意向を十分反映したものにすること。 　以上でございます。 5 ◯北山委員長　次に，自民党新政会寺坂理事。 6 ◯寺坂理事　自民党新政会は，平成元年度各会計予算及び関連議案のうち消費税関連議案に係わる料金改定の実施時期をいずれも平成元年10月１日に修正し，予算及び他の関連議案は原案のとおり承認いたします。 　修正及び承認の理由でございます。 　消費税関連議案につきましては，市長の提案姿勢を評価し，基本的には認めるものでありますけれども，利用者の負担の軽減を図る意味から修正することといたしました。 　その他の関連議案につきましては，社会経済情勢の変化が著しく，将来展望が不透明な中で積極的大型予算を編成し，インナーシティ対策や長寿社会に向けての施策と本市の重要課題に意欲的に取り組む姿勢がうかがえること，また我が会派が従来より主張している民間活力の導入や地元業者の育成，福祉水準の向上をはじめ文化・環境づくり，教育等にも意を用いておりますとともに，国際港湾・産業都市づくり等神戸の飛躍を目指したまちづくりに鋭意取り組んでいることを高く評価いたしまして，承認をいたします。 　次に，要望事項を申し上げます。 　１．在宅福祉事業の担い手である福祉専門従事者の育成及びボランティアの積極的活用を十分行い，またフェスピック大会によって盛り上がる一般市民の福祉意識を継続して啓発されるよう努力されたい。 　２．在宅看護制度を実効性のあるものとするため，民生局，衛生局等の関係局との連携強化や既存ホームヘルパーとの連絡の緊密化を促進するよう努力されたい。 　また，寝たきり老人対策として，地域の医師と緊密な連携をとり，歯科治療等にも積極的に取り組んでいくよう配慮されたい。 　３．インナー問題については，地下鉄海岸線の一層の推進を図るとともに，インナー基金のさらなる充実を図り，年次計画を早急に作成されたい。 　４．神戸沖空港に関しては，第６次空港整備５カ年計画に採択されるよう，さらに一層の努力をされたい。 　５．神戸の経済を担う人材を育成するための理工科系大学については，その計画をさらに推進されたい。それと同時に発展性のある小企業を育成するインキュベーター事業に関しても，早急に事業化を図られたい。 　６．既成市街地における学校増改築並びに学校隣接用地の確保について積極的に推進されたい。 　７．地元業者の育成については，市の発注件数90％，金額60％のガイドラインが守られるよう努力されたい。 　８．市民文化の振興に関しては，美術館，図書館等のハード面の充実を図るとともに，神戸まつりの振興等ソフト面の充実にも力を入れるよう努力をされたい。 　９．地下鉄，バス事業については，内部合理化と附帯事業の促進を一層進め，収支の健全化に努力されたい。 　10．数ある観光資源のネットワーク化をさらに進め，共通チケット等を作成し，イメージの高揚と積極的なＰＲに努力されたい。 　11. 国際交流に関しては，全市民が国際感覚を育めるようなシステムづくりを構築し，市民参加の国際交流をさらに進めるよう努力されたい。 　加えて，国際交流にかかわる各部局を一元化し，強力な推進体制を図られたい。 　12．消費税が実施されるに当たり，諸物価への影響を十分考慮されるとともに，便乗値上げ等のないように関係当局におかれては努力されたい。 　以上でございます。 7 ◯北山委員長　次に，民社党田路理事。 8 ◯田路理事　それでは，民社党の意見表明をいたします。 　民社党市会議員団は，平成元年度各会計予算及びこれに関連する議案について審査の結果，消費税関連議案については実施時期を10月１日に修正し，その他の議案については原案を承認いたします。 　承認理由であります。 　市制 100周年を飛躍の年と位置づけ，社会の変化に対応した新規施策を数多く取り上げていること。 　また，21世紀に向けた「心豊かな都市づくり」を目指して，健全財政を基調とし，福祉の充実を柱に，効果的かつ積極的な姿勢が見られることを評価いたします。 　修正の理由。 　今回，市長が提案された消費税関連議案については，苦慮を重ねた結果のやむを得ない処置と理解いたしますが，４月１日からの転嫁には，我が党は消費税法に反対であり，加えて法の成立後，実施まで３カ月の短期間であり，市民生活に不安と混乱を増大させ，重大な影響を与えている。 　したがって，国に対する抗議の意味と，市民負担の急増を避けるため，実施時期を延期すべきである。 　次に，意見書の提出についてであります。 　消費税関連議案について，次の趣旨の意見書を国に提出すること。 　１．今回の消費税は物価の上昇，便乗値上げ，低所得者や中小事業者に多大の負担をかけるなど，多くの問題を含んでいること。 　２．消費税法成立後，実施まで３カ月の短期間であり，市民の理解が得られないこと。 　３．国において国民の理解が得られていないので，抜本的に消費税法の見直しを行うこと。 　以上の趣旨を盛り込んだ文案については，理事会に一任をいたします。 　以上であります。 　次に，要望事項についてであります。 　１．市制 100周年の記念事業であるフェスピック神戸大会の成功と大会の意義が引き継がれるよう，毎年恒久的な行事を検討されたい。 　２．しあわせの村の運営に当たって，市内の福祉並びに医療関連施設との連携を密にするとともに，福祉の心を涵養するなど，所期の目的に向けて努力されたい。 　３．今回提案以外の消費税転嫁が，平成元年４月１日から実施された場合，物価の上昇，便乗値上げなど市民生活に大きな影響が予想されることから，これらの規制について監視・指導を強め万全を期されたい。 　４．高齢化社会，産業高度化時代を迎え，中高年層の雇用創出促進のため，県や産業界と一体になって，能力再開発の訓練制度や職場の創出など，効果ある施策の推進に努力されたい。 　５．健常高齢者施策の拡大とあわせ，恒久的財源の確保のため，長寿社会対策基金の増額や運用範囲の拡大を図るとともに，痴呆性老人対策についても地域，症状等を勘案し，きめ細かな施策の推進に努力されたい。 　６．西市民病院に老人科（仮称）を開設するに当たり，窓口の統一など診療の受けやすい体制に努力されたい。 　また，中央市民病院の医師連絡室の機能向上を図り，入院待機者の減少に努力されたい。 　７.下水道公社設立に当たって，行政改革の精神に沿って，市民サービス向上に努力するとともに，民業圧迫にならないよう配慮されたい。 　８.荒ごみの廃棄物処理に当たって，減容化，再資源化に努めるとともに，市民啓発についても積極的に努力されたい。 　９.国民健康保険料，市営住宅家賃等の滞納について，徴収率向上のため市民啓発を積極的に行い，滞納解消に努力をされたい。 　10. 21世紀を展望し，マスタープランに基づいて，鉄道網，道路網等の総合交通体系の整備促進に努力されたい。 　特に地下鉄海岸線並びに地下鉄西神再延伸について，運政審の答申を踏まえ，積極的取り組みに努力されたい。 　11. 西北神地域の開発による公的施設の整備について，西北神ニュータウンのみならず周辺の民間開発地との間にバランスある発展を図るため，公的施設の適正配置と新しい交通システムの導入等について努力されたい。 　また，複合産業団地の土地利用計画を再検討し，西神自動車道を活用した中規模程度のレクリエーション・集客ゾーンの整備とともに，隣接する駅前の整備に努力されたい。 　12. 市民に親しまれる新川運河プロムナードの建設をはじめウォーターフロント対策を推進し，将来に向けての計画的取り組みに努力されたい。 　13. 布引公園内道路について，ロープウエーの採算性等を十分考慮し，慎重に対処されたい。 　また，急傾斜地危険区域における宅地開発，造成について地元の調和を図りながら慎重に対処されたい。 　さらに，二級河川，都市小河川の改修について整備促進に努力されたい。 　14. 市民芸術文化センターの建設計画について，市民の意見も取り入れ芸術文化センターの建設に努力されたい。 　また，市民への広報や各種解説など多くの発刊物を通じて情報を提供しているが，映像マスメディアを通じての広報活動の導入を検討されたい。 　15. 市民に開かれた新庁舎として，市民ロビー並びにギャラリーの利用運営に当たっては，公平かつ広く市民に活用されるとともにロビーを利用して結婚式等ができる方途を講じられたい。 　さらに，各区役所の拡充整備に当たっては，年次計画を策定し，積極的に取り組まれたい。 　16. 学校施設の格差が年々増大する中で，良好な教育環境の確保とインナーシティ対策の上からも，教育委員会のみでなく全庁的立場で整備に努力されたい。 　17. 社会教育の推進に当たっては，多様化する市民のニーズにこたえられるよう，生涯教育の充実等積極的な施策を推進されたい。 　以上であります。 9 ◯北山委員長　次に，自民党平野章三理事。 10 ◯平野（章）理事　自民党議員団は，平成元年度神戸市各会計予算案及び関連議案について，下記の理由により，原案どおり承認いたします。 　承認理由。 　税制改正に伴う減収や施設の維持管理経費の増大など厳しい財政運営が予想される中で，対前年度比 7.9％増の積極的予算を編成し，長寿社会に対応する福祉施策の充実をはじめ，インナーシティ対策の強化，産業の高度活性化推進に向けて施策の積極的な取り組みを評価します。 　また，消費税関連議案についても税制改革関連法は既に施行されており，当面料金への転嫁を見送るとしても，その分は将来の料金改定幅や改定時期の問題として積み残されるだけであり，仮に一般会計が負担するとしても結局は神戸市民全体が負担をせざるを得ない結果となるため，原則転嫁の方針はやむを得ないものと考えます。 　ただ，福祉の低下や市民生活への大きな影響を避けるための配慮については，市長にも申し入れたところであり，これに対し一定の措置がなされているなど市長の努力を評価するものです。
   　以上の理由により，原案どおり承認します。 　また，次の意見書を提案します。 　消費税導入に関する意見書。 　先般，国会において成立された，税制改革関連法における消費税が，４月１日より実施されるに当たって，次の事項について対処されるよう強く要望いたします。 　１．障害者や母子家庭，お年寄りの年金生活者など所得税減税の恩恵を受けない人々に対する配慮として，臨時福祉給付金の支給継続等さらに充実した施策を検討すること。 　２．消費税については，この秋弾力的運用を行う中で，各方面から指摘のある問題点についてなお慎重に検討を進め，必要な見直しを図られたい。 　以上，福祉の充実と国民生活の安定のため十分配慮しつつ，趣旨内容についてより多くの国民の理解を得るよう努められたい。 　以上の趣旨を理事会にて諮っていただきたい。 　次に，要望事項でございます。 　１．神戸沖空港の早期実現を図るため，次の第６次空港整備５カ年計画に組み入れ可能となるよう万全の体制で取り組まれたい。 　２．高齢化の進展に伴い保健医療の果たす役割がより重要となってきており，民生局と衛生局の連携強化の下に，多様な市民ニーズに対応できる窓口の一元化について早期に体制づくりを進められたい。 　３．明石海峡大橋，大阪湾岸道路並びにマリンピア神戸等のプロジェクト推進に当たっては，整合性を踏まえ，関連地域に及ぼす影響に対し十分配慮しつつ，地元の活性化につながるよう図られたい。 　４．インナーシティの活性化のため旧市街地（ＤＩＤ地域）における開発指導要綱の規制緩和を図られたい。 　５．地下鉄海岸線については，兵庫南部，長田南部等の活性化に不可欠な施設であり，早期建設が可能となるよう積極的に推進を図られたい。 　６．神戸経済振興のため，ポーアイ２期にフリートレードゾーンの設置と恒久的な保税展示場を建設されたい。 　７．北野浄水場については，上部の公園計画とともに地下部分を利用した駐車場整備を含めて，北野のイメージに沿った総合的施設を検討されたい。 　８．中央市場については，市場機能の向上を図り，集荷，販売量の拡大など取り扱い量の増大に努め，市場の活性化を図られたい。 　９．第３次農業基本計画の策定が進められている中で，農産物の自由化等の背景を踏まえ，農地保有合理化基金制度の活用や担い手の育成策を重点に，活力ある農漁業の展開に特に意欲的な取り組みをされたい。 　10. 開かれた学校づくりの中で，懇話会の設置によって地域や保護者並びに各界から，学校のあり方について率直な意見が教育現場に十分反映され，児童生徒のよき施策となるよう努力されたい。 　以上。 11 ◯北山委員長　次に，共産党森原理事。 12 ◯森原理事　1989年度予算案及び関連議案に対する共産党議員団の意見を表明いたします。 　共産党議員団は，1989年度神戸市各会計予算案及び関連議案について慎重に検討した結果，予第１号から予第23号議案，並びに第１号から第14号議案及び第16号から第21号議案，第23号から第26号議案までを，意見書２件，附帯決議１件，要望16件を付して承認いたします。 　消費税関連の第15号議案，第22号議案，並びに第27号から第38号議案については反対いたします。 　理由を申し上げます。 　国保料の値上げや神戸沖空港の促進のための費用など納得できないものがあり，またポートアイランド２期埋め立てが大阪湾全体と内陸部の環境を汚染する懸念など問題はあるが，自民党政府の悪政のもとで，市民の幸せを願い，しあわせの村やフェスピック神戸大会を開催し，「ともに生きる」社会を目指す意欲的な姿勢，インナーシティ対策に対する積極性などを評価いたします。 　消費税は国民の大多数が反対している不公平な最悪の税であり，公共料金への転嫁に反対いたします。 　意見書２件につきましては，消費税廃止を求める意見書と，国庫補助金の補助制度の拡充を求める意見書を国に提出することを提案します。 　附帯決議については，一般会計に関連する公共料金への消費税転嫁を行わないことを求める決議を提案いたします。 　なお，本委員会に付託された陳情については，陳第 150号及び陳第 151号については採択を，陳第 153号については継続して所管の常任委員会で審査することを求めます。 　要望について申し上げます。 　１．消費税の廃止を国に求めること。 　また，検討中の一般会計並びに外郭団体の公共料金については消費税を転嫁しないこと。 　２．税制改革並びに国庫補助カットの恒久措置等による地方財源の未補填分については，完全な措置を行うよう国に求めること。 　３．シビルミニマムの後期計画の策定に当たっては，在宅福祉，在宅医療，各種助成制度などのソフトの計画を盛り込むこと。 　また，障害者施策についても，ライフステージに対応する施設・施策の長期計画を立て，これを具体化すること。 　４．神戸沖空港の促進運動を行う前に，調査資料及び位置，財政計画等の資料を公表し，住民参加で検討すること。 　５．市民病院，保健所，福祉施設等，市民サービスに直結する部門については，業務量に応じた増員を行うこと。 　６．開発とインナー対策のバランスをとり，インナー対策の積極的推進のため，体制の強化，財源確保に努め，国に対しても手法・制度・要綱の改善・拡充を働きかけること。 　開発局の年間 3,000戸の宅地提供方針についても，インナーの人口流出をこれ以上加速させないよう配慮すること。 　また，インナー地域の活性化のため，公営住宅や公的住宅を重点的に建設し，特目住宅・単身者住宅・ケアつき住宅を確保すること。 　民間の低廉で良質な住宅を供給させるための有効な方法について一層の研究を要望したい。 　７．「いつでも，どこでも，誰でも」へのホームヘルプ事業を早期に実施すること。 　また，重介護のホームヘルプサービスを非課税世帯まで拡大すること。 　８．所得との乖離が大きくなっている国保料の負担を軽減するため，国庫補助の拡充を求めるとともに市独自の対策や減免制度の拡充を行うこと。 　９．中小企業対策として契約単価基準の改定，工期の延長に配慮するとともに民間コンペにおいても中小企業が参入しやすいよう一層の改善を行うこと。 　産業振興センターの設置に当たっては，中小企業の自立と振興に役立つものとなるよう検討すること。 　小売市場，商店街の営業不振を深刻化させている大型店の規制緩和については，これに反対するとともに，適切な対応策をとること。 　10. 貿易構造や貨物輸送の変化に対応して港湾需要の見直しを行い，整備計画，整備時期など過剰投資にならないよう配慮すること。 　在来埠頭の再開発や効率的な使用についても検討すること。 　今後の海面埋め立てについては，都市生活上不可欠なものに限定し，安易に土地確保の手段としないこと。 　また，開発による自然的，社会的環境への影響を全面的に検討し，計画段階から市民の意思が反映するようにすること。 　11. 自然環境保全のため，ゴルフ場開発は凍結すること。 　12. 布引公園へのアクセス道路については，計画案の段階から資料を公表し，関係団体，地域住民とよく協議・検討すること。 　13. 市民から出されているバス路線の新増設等の要望にこたえるため，職員・車両をふやして対応していくこと。 　地下鉄の経営改善のため，低金利への借換債と国庫補助制度の拡充を引き続き国に働きかけること。 　14. 高速２号線の延伸計画については，計画案を早く地域住民に発表し，地域別説明会を開き，計画の是非も含めて十分に協議・検討すること。 　交通問題や公害問題で安全性が保障されない限り，計画を進めないこと。 　15. 婦人大学の運営については，公的責任を貫くこと。 　（仮称）たちばな市民文化会館の管理運営は，直営など公的機関で行うこと。 　16. 教育の自主性，中立性を守るため，君が代・日の丸を教育現場に強制しないこと。 　管理主義的教育を排し，校則などは生徒も参加させて見直しの論議を進めること。 　以上であります。 13 ◯北山委員長　当初予算並びに関連議案に対する各会派のご意見は以上のとおりであります。 　これをもって委員会は暫時休憩いたします。 　なお，再開後の委員会においては，意見決定を行いたいと存じますが，開会時刻については，理事会で協議の上，ご案内申し上げますので，よろしくお願いを申し上げます。 　以上であります。 　　（午前11時42分休憩） 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...